確かに「違法」ではないが、「暇があれば海賊版DVDを購入する」と公言する朝日新聞記者

2005-03-27

いや、確かに「違法」とはいえないけど、「海賊版であることを知りながら購入した」ということを公表するのは、「著作権の関係するものを出版・販売している側」である人間として、そして社会人としてどうなんだろう？という話。



■誰も知らないことをいち早く伝えたい（朝日新聞：採用情報）

（プロフィールより）
　暇があれば、街角の屋台で買った海賊版のDVD（1枚約100円）で映画鑑賞。
　最近は香港のヤクザ映画が気に入っており、早速、格好いいサングラスを買った。

前もって言って置きますが、海賊版ＤＶＤの購入自体は今の法律上「（海賊版である事を知らない状態で譲渡する行為は）違法ではない解釈が出来る」という条項はありますが、「海賊版ＤＶＤの購入に関しては該当する項目が見つからない」ことを記しておきます。

恐らく該当する法律条文　↓
■第７章　権利侵害（著作権法：法庫）

（善意者に係る譲渡権の特例）
第113条の２　著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。）を除く。以下この条において同じ。）、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録画物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第26条の２第２項各号、第95条の２第３項各号又は第97条の２第２項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第26条の２第１項、第95条の２第１項又は第97条の２第１項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。

　→　あくまでも「海賊版である事を知らない状態で譲渡」する行為です。「購入」ではありません。

社団法人　著作権情報センターの見解　↓
■著作物を無断で使うと？（社団法人　著作権情報センター）

「著作権侵害・罰則など」
（該当部のみ抜粋）
さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布したり、頒布の目的で所持する行為や著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。

　→　あくまでも「頒布」であり「購入」する行為までは述べられていない。

実際の法律面での動向はどうか、というのはちょっと詳しくないので、ここら辺で許してください。

[追記　3/28：中国の著作権に関係する事象も、別エントリに掲載しました。]

で、問題とすべきは、「著作権の関係するものを出版・販売している側（製作者側）」に立つ人間が、「同じく著作権に関係するもの」である海賊版ＤＶＤの購入をし、別の製作者側の経済被害に加担していることをどう感じるのだろうか？ということだ。

あえて、中国の経済被害について　↓
■ＡＣＣＳ、上海に駐在員事務所を開設　日本製ソフト海賊版の撲滅へ （フジサンケイ・ビジネスアイ：中国）

　中国国務院（内閣府に相当）調査によると、ＣＤやＤＶＤなどの海賊版被害額は年間約３兆円規模（２００２年実績）にのぼっている。日本のゲームソフトの被害額だけでも１兆１３２５億円（０３年著作権情報センター調査）と被害額は膨大だ。

　→　これは、製作者側の人間にとっては額の大小に関わらず、経済的損失を被っている事実の例だと思うが。

とりあえず、私が言いたい結論としては以下の通り　↓

• 本来、著作権に関して「被害を受けるかもしれない」側の会社にいる記者が、他社の著作権被害に結果として加担する行為は、あまりにも悲しくないか？
  
• 文章の引用や、写真などの紙面掲載等で、著作権関係に関しては、社員として日々接していることだと思うが、それがこの事例では「他社の場合どうなの？」という視点が活きなかったのか？
  
• また、他社の著作権被害に関して、結果として容認するかのようなメッセージを掲載することに、朝日新聞社の採用情報作成担当者は違和感を覚えなかったか？

著作権関係で日々、様々な困難と闘い続ける「製作者側」であるからこそ、同じ苦労を共にする同種業者には気遣いを、自らは厳しく律せよ、と私は考えるが。