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2006-10-11
■核実験継続は米次第 日朝平壌宣言は有効（中国新聞［共同通信：国際］）【平壌１１日共同】北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は１１日、平壌で共同通信と会見、核実験を続けるかどうかについて「米国のわが国への政策動向に関連する」と述べ、今後の米国の対応次第だとの認識を示した。２００２年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。安倍政権発足と核実験の実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列２位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。→ 共同通信の社長らを含む訪朝団が平壌より報道を配信することで、北朝鮮が有利となる点は５つ。
６カ国協議への復帰に関しては「米国の態度にかかっている。ブッシュ政権は６カ国協議で核問題を解決する意思がない」と指摘、核実験実施発表後も金融制裁さえ解除されれば６カ国協議に復帰する用意があるとの考えを示した。
平壌宣言履行には「それぞれの条項について尊重する基本的な姿勢と立場を堅持することが必要」とした上で、「これは宣言に言及された内容と、実際に日本で論議されている拉致問題などを念頭に置いての発言だ」と述べ、拉致問題解決の必要性を北朝鮮としても認識していることを示した。
会見は万寿台議事堂で共同通信の石川聡社長らとの間で行われた。
- 北朝鮮発の報道配信ではなく、日本のメディアによるフィルタをかけた報道配信という形式で、北朝鮮の見解・主張をダイレクトに日本国内及び他国の報道機関へ流すことが可能なこと
- 通信社の代表（しかも非営利の社団法人である）を北朝鮮側に入れることによる、一種のプレゼンテーション活動が、通信社の首脳陣側へ直接的に可能
- 場合によっては通信社の社長をある種の軟禁状況に追い込むことも可能であり、通信社の報道活動に対し一定の楔を打ち込むこで、日本の通信社へ向けて報道の抑制すら可能な状況であること
- 北朝鮮に入国している他国の通信社と同様に扱うことで、あたかも各通信社へと配信されている情報を、北朝鮮当局者が流しているというイメージを与えることができる（しかも、対日政策を含む言動を、全く公平に各通信社へ流すことも可能）
- マスコミ関係者により、報道人の軟禁という名目で人道的非難を受けた際に、北朝鮮側へ「報道陣を人道的見解により釈放した」という一定の逃げ道が与えられること（実際には各国の拉致被害者の全面釈放を伴わないため、只のアピールもしくはロビー活動として利用される）
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まいのblog ： 2007-05-30 02:40
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