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(辛坊:辛坊治郎氏 舛添:舛添要一氏 の略称)
(舛添氏が、韓国の竹島護岸工事に対する歴代政府の対応が腰抜けだという話を受けて)
辛坊:そういう意味じゃ、今ね、あの、竹島が自国の領土だと主張するなら、例えばね、私、外務省のHPを見てびっくりしたんですけども。あの、日本語では「竹島が歴史的事実に照らして我が国の領土である」と、こう書いているんですが。例えば、英語のバージョンであるとか、韓国語のバージョンであるとかが何もない。そういう主張を、本当に日本はしてきたのか、してるのか。というところが・・・
舛添:いややってないんです。
辛坊:いいんですか、それで。
舛添:いや、だからそれをいま、変えさせようとして、我々、いま尖閣もそうだしね、東シナ海の海洋権益もそうだし、一生懸命やろうとしておりますんで、まあ、あの一歩ずつまともな国に・・・
1.我が国の一貫した立場→ 詳細は外務省のHPを参照して戴きたい。日本側の竹島領有権に関する主張、及び竹島の現状について韓国の不法占拠状況に関する話題を書いている。
(1) 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。
(2) 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
(注:韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。)
1. Japan's Consistent Position
(1) Based on historical facts and international law, it is apparent that Takeshima is an integral part of Japan's sovereign territory.
(2) The occupation of Takeshima by the Republic of Korea is an illegal occupation undertaken with absolutely no basis whatsoever in international law. Any measures taken with regard to Takeshima by the Republic of Korea based on such an illegal occupation have no legal justification.
(Note: The Republic of Korea has yet to demonstrate a clear basis for its claims that, prior to Japan's effective rule over Takeshima and establishment of sovereignty, the Republic of Korea had previously demonstrated effective rule over Takeshima.)
1. 일본의 일관된 입장
(1) 竹島(다케시마)는 역사적 사실에 입각해 보아도, 국제법상으로도 명백한 일본 고유의 영토이 다.
(2) 한국에 의한 竹島 점거는 국제법상 아무런 근거 없이 이루어지고 있는 불법 점거이며, 한국 이 이러한 불법 점거에 의거하여 竹島에서 행하는 어떠한 조치도 법적인 정당성이 있는 것은 아니다.
(주:한국 측으로부터, 일본이 竹島를 실효적으로 지배하고 영유권을 확보하기 이전에, 한국이 동섬(同島)을 실효적으로 지배하고 있었다는 사실을 보여주는 명확한 근거가 제시되지 않고 있다)
(問)竹島問題で昨日「大臣談話」を出していますが、「大臣談話」を出されるにいたった背景や認識、どのような理由かということと、あの中で特に強調したかった部分は何でしょうか。
(外務大臣)韓国政府のかなりハイレベルな方々が集まってあのようなコメントを出されたわけですから、これに対して日本政府が何も反応しないというのは、いかにも不自然であろうかと思いますので、取り急ぎ日本政府、外務省の考え方を、日本国民向けに、また韓国国民向けに述べる必要があると考えたからです。ポイントと言っても、それほど長くない文章ですから、全体がポイントだとは思っています。一つは、韓国政府があのような声明を出すにいたった背景というものについては、私共はしっかりと受けとめているということ。それから、いたずらに感情的になることなく、こうした問題には冷静に対処しながら、未来志向型の考え方でよりよい日韓関係を築いていく必要があるという共通認識は今でもあるはずだということの再確認。その中で、請求権の問題、領土の問題、あるいは教科書の問題について、日本政府として必要最小限のこととして言わなければならないことは言っておこうという趣旨です。
(竹島問題についてのみ抜粋)→ 「各々の周知の立場は立場として」という形で、外務大臣談話は一応出している。
竹島問題については、かねてより両国の間に立場の相違があるが、この問題を巡って、両国間の感情的対立を招来することは、日韓両国のためにならず、各々の周知の立場は立場として、漁業問題を含め、日韓関係全体を考え、大局的な視点から対応していく必要があると考える。
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