--------

2008-05-02

［これまでのエントリ］
■インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ
■続・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ　−　「主張の偽装」と「錦の御旗」

前回、「社説ウオッチング」と称した毎日新聞解説記事[2008/04/27]より、毎日新聞論説委員・与良正男氏が本来あるべき毎日新聞社説の記述を意図的に削除し、「偽装」行為を働いた部分を紹介した。

今回は、その解説記事が出る以前に報道発表された、高知県香南市の硫化水素自殺に関する「遺書」の記述内容にクローズアップする。

「遺書」の内容は、2008/04/25に高知新聞からWebニュースとして配信された。その中には、はっきりと「硫化水素による自殺方法」の情報源が明記されていた　↓

■硫化水素自殺ほぼ断定　香南市有毒ガス （高知新聞：社会）　より

関係者によると、遺体のそばにあったノートには、硫化水素自殺について「テレビで見て知った」などと書かれていたという。

　→　硫化水素の自殺方法についてテレビによって知ったことは、後日配信された毎日新聞の特集記事における記述でも伺える　↓

■硫化水素自殺：「腐敗臭の煙」悲劇（１）　ネット情報拡散、４７人死亡　巻き添えも急増（毎日新聞：社会）　より

　高知県香南市の市営住宅で２３日に自殺した中学３年の女子生徒（１４）は、硫化水素による自殺方法を「テレビで見て知った」と書き残していた。県警香南署によると、生徒の自宅にはパソコンなどの機器はなく、ニュースなどから知識を得たとみられるという。

　→　そもそも、「パソコンなどの機器はなく」という記述から、この事件については確実にインターネットではなく「既存メディア」から得た情報が情報源であるという見方が強まるだろう。

なお、後付け記事ではあるが2008/04/29の産経新聞記事にも、同様の記述が伺える　↓

■【衝撃事件の核心】死に向かった少女の暗い暴走の背景」（産経新聞：社会）　より

警察では、硫化水素については、少女のメモなどからテレビなどで得た知識ではないかと見ている。

　いずれにしても巻き込まれた住民らは憤るよりも、こうした事件を簡単に起こすことができる世の中に、底知れない恐怖を感じているようだ。

　同市営住宅に住む男性（４５）は「インターネットや携帯電話、テレビで、子供がいろんな情報を簡単に手に入れられるのは怖い。規制するのは難しいだろうが」と沈痛な表情。

　そして朝刊で何があったかを確認した住民らは、改めて「子供が簡単に危険な情報を知りうる怖さ」を口にした。

さて、2008/04/26以降の各社のコラム・社説をもう一度眺めてみると、予想されて当然の現象が発生している。

■地軸：硫化水素ガス自殺[2008/04/26]（愛媛新聞：コラム）　より

これだけ広がったのはインターネットの有害情報の影響が大きい。ネットを介した集団自殺の続発も記憶に新しい。ＩＴ（情報技術）のこんな悪用は願い下げだ▲

■硫化水素自殺　命の重さを訴え続けよう[2008/04/27]（新潟日報：社説）　より

インターネットの掲示板にガスの作り方が書き込まれたのが、続発のきっかけだという。

■硫化水素自殺―ネット上でも防止策を（朝日新聞：社説）　より

　広がるきっかけはインターネットだった。硫化水素を使う方法が具体的に書き込まれ、悩みを抱える人たちに伝わった。若い世代を中心に、この方法で自殺を図る人が急に増えた。

悲しいかな、彼らには「遺書」に残されていた「テレビ」など既存メディアから得た「知識」が発端となった例はイレギュラー扱いになるのだろう。

そして、テレビ・新聞・ラジオなどの既存メディアの正当性を保つためかのごとく、「インターネット」が「自殺続発」の原因だと指摘を上げる。インターネットは、どちらかというと利用者が「能動的」に情報を引き出す側面が強いツールだ。その切欠を与えたのは誰なのか？

だが、そういう議論もされることなく、すでにインターネットには削除の要請が出る始末　↓

■硫化水素の製造を誘引する書き込みは「有害情報」、警察庁が削除要請へ(Impress Watch：INTERNET Watch)　より

　警察庁は4月30日、硫化水素ガスを用いた自殺が多発していることを受け、硫化水素ガスの製造を誘引するインターネット上の書き込みを有害情報として取り扱い、書き込みを認知した際にはISPや掲示板の管理者に削除などの措置を依頼するよう、各都道府県警察に通達を出した。

　有害情報の判断基準としては、硫化水素ガスの製造方法に関する情報に加えて、「簡単に作れる」「確実に死ねる」などの製造や利用を誘引する書き込みがあることを条件としており、化学式などの記述のみであるなど、学術目的であると判断されるものは該当しないとしている。

■硫化水素自殺を誘引する情報に適切な対応を、通信4団体がISPに呼びかけ(Impress Watch：INTERNET Watch)　より

　電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は4月30日、硫化水素ガスを用いた自殺事案への対応について、事業者に対して違法・有害情報ガイドラインに基づいた適切な対応を求める文書を発表した。

　4団体から構成される「違法情報等対応連絡会」では、インターネット上の掲示板などに掲載された情報の違法性などをプロバイダー側が判断する基準として「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を2006年11月に策定。ガイドラインの中では、人を自殺に誘引する書き込みなどの情報は公序良俗に反する情報に該当するとしているが、具体的な書き込み内容などについては規定していなかった。

　連絡会では、インターネット上に掲載された情報を見て、硫化水素ガスを発生させて自殺を図る事案が多発しており、近隣の住民にも被害が生じるケースも発生していると指摘。科学的な知見としての硫化水素の発生方法を掲載するだけでなく、「簡単に死ねる」といった文言とともに自殺方法を記載しているような情報については、公序良俗に反し、傷害などの違法行為を誘引する情報に該当しうるとして、ガイドラインに基づいた適切な対応を取るよう、事業者に対して求めている。

　→　とりあえず、手を打てる部分からという側面ではもう、致し方ないのかもしれない。この状況は、まさに新聞・テレビが望んでいた方法を、まさに一歩実現した結果なのだろう。

一方で、今回の硫化水素自殺における情報を得た手段は「インターネット」だけではなかった、ということも明らかになった。

テレビ・新聞は、今後も硫化水素自殺報道のみならず、あらゆる自殺情報の氾濫に対して、すべて『インターネットが「諸悪の根源」』論を貫くつもりなのだろうか？

今回の一連の報道手法において、見直すべき部分は存在しないのか？少なからずとも、「テレビが原因」とされる遺書がある以上、自殺報道における報道手法の見直しは絶対に必要なはずだ。

その一方で、毎日新聞論説委員・与良正男氏の「偽装論説」問題、そして報道各社における「遺書」内容の黙認・放置問題など、自殺報道に限らないマスコミの「悪い部分」が露呈されたのも事実だ。

一連の報道問題が抱える「リスク」の放置は、マスコミ業界人自身による「解決」なしに、簡単に消えることはないのだ。

なぜなら　↓

■朝日新聞が自ら描き出す「萎縮の構図」　より

元々は、朝日新聞の記者だけでなくその他の報道に関わるものが、業界の中で起きた「不祥事」や「疑惑」を解明することなく放置していき、最終的に「誤り」「未解明」となったままのものには触れず放置し、いつもと変わらず記事を配信していくというサイクルから生まれた「罠」のようなものだと私は考える。

そして、彼らや業界が生み出した「罠」が、ときに怪獣の如く口を開け、ある時には落とし穴の如く存在し、またある時にはワイヤートラップの如く行く手を阻み、記者がその現実に襲われているのではなかろうか。その「罠」を解除できるのは業界外の第三者ではない。マスコミ業界自身のみであり、記者たちが綴るしかなのだ。

第三者に出来るのは、その「罠」の解除ではなく、破壊でしかない。それも、業界の「自浄作用には期待できない」という、心象を悪くする副作用を伴った破壊なのだ。

　→　第三者にできるのは、マスコミ業界の「破壊」しかない。

---

なお、私の意見に対して「脊髄反射でマスコミを叩くひとびと」という刺激的な見出しはありつつも、伺うべき意見を頂いたようで　↓

■[Web]硫化水素自殺について脊髄反射でマスコミを叩くひとびと （しなちょう＠熊手部）　より

マスコミには硫化水素自殺による家族や周辺住民への二次被害を防ぐためにその危険性の告知をするという社会的な義務がある。

一般に硫化水素自殺の危険性などほとんど知られていないのだから、二次被害が続出した場合はその危険性を告知するために、報道せざるをえない。自殺を止めるのは難しいとしても、現場の危険を広く知らせることで二次被害を防ぐことはできる。

先日のエントリのリスト（※）を見ればわかるけど、三月半ばに二次被害が続出したので、マスコミは大きく報道しなければならない状況だったと言える。

マスコミを叩いているひとたちは「自殺志願者はいくらでもネットで情報を得られる状況にもかかわらず、その周辺にいて状況を予測すらしていないひとびとには危険性を告知する必要はない」とでも思っているのだろうか。

それとも、硫化水素自殺について報道せずに、その危険性を告知できるとでも考えているのだろうか。

　→　マスコミが「硫化水素自殺による家族や周辺住民への二次被害を防ぐためにその危険性の告知をする」義務があるのはその通りであろう。上記意見が全て間違いだと非難するつもりも全くない。

しかし、私が問題にしているのは「報道手法」である。

• 既存マスコミが唱える通り「全てインターネットが悪い」のか？（報道内容の具体性、情報伝達の検証などの必要性の欠如）
  
• マスコミが最も嫌う「表現の自由に対する、公権力の介入」を、『インターネットに対してはやっちまえ！』という意見が果たして正しいのか？
  
• 報道の正当性を示すがために、一度発表した「社説」を「偽装」するのは正しいのか？
  
• 「テレビなどによって」自殺方法を知ったという問題がある以上、マスコミがこれまでの通り『インターネットが「諸悪の根源」』論を貫くことが果たして正しいのか？

何より、私が求めているのは「多角的な見方をする報道」であり、本来マスコミがすべき「事実報道」を怠り、印象報道に熱を帯びている現状を変革すべきというものだ。

何よりも、マスコミ報道により「インターネットが悪い」ということだけが前に突出してしまい、その他の「事実」を丁寧に報道しない現状は、本当にありなのか？という危惧があるのだ。

『インターネットを「諸悪の根源」ごとく叩くだけで、正義面をするのはもう時代遅れの証左だ。』というのは、まさに既存マスコミの悪い部分を指摘したまでである。

それだけは、理解していただきたい。


続きはこちら　↓

■続々々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ　−　終わらない「集中砲火」