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2008-08-08

そういえば、過去にこのようなニュースが配信された　↓

■NTTドコモ、「iチャネル」を8月1日にリニューアル--情報元は毎日新聞から日本テレビに（CNET Japan:モバイル）

　NTTドコモは、FOMA端末向けの情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルすると発表した。

　今回のリニューアルでは、既存の「天気」「ニュース」「芸能・スポーツ」「占い」「サイト＆チャネル」に加えて、新規チャネルとして「雑誌」と「音楽」を追加する。情報提供元は、音楽チャネルがタワーレコード、雑誌チャネルがマガボンとなる。

　また、既存の5チャネルについて、情報提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更する。ニュースおよび芸能スポーツチャネルでは、ビデオクリップ対応端末向けに動画ニュースの配信を開始する予定だ。

　情報提供元を変更した理由について、NTTドコモでは「動画ニュースの配信もあり、今回のリニューアルの趣旨に最も合うところを比較検討した結果、日本テレビを選んだ」と説明。毎日新聞をめぐっては、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」において、誤った情報や性的な話題が掲載され、ネット上で大きな議論になっていた。これについてドコモでは「今回のリニューアルに影響したわけではない」としている。

　→　ここに見えるのは、メディアを利用した情報提供システム利用における、発注者側が持つべき「リスク管理のあり方」だと考える。

情報提供元の切替は、いつのタイミングで発生してもおかしくはない。年間・期間契約更新に伴う切替もあれば、突発的な契約先の増減・変更が発生することもあり得る。

特に情報提供元の契約先切替というのは、契約期間を１年、半年や四半期などの季間契約、月間契約などの契約期間を決定し、契約満了に伴い契約料を払うというシステムを守った上で実施しなければならない。契約途中で突然の切替なぞ敢行すれば、とたんに契約不履行となり、裁判沙汰にもなりかねない。

そう考えると、今回の情報提供元切替は、それに伴う毎日新聞とＮＴＴドコモ側の言い争いがプレスリリースなどで応酬されないということについて考えると、契約面では比較的穏便に物事が解決したのだろうと思う。（例えば、月間契約で更新を続けていて、月間契約満了＋次回契約は終了という形で。）

一方で、切替に伴うｉチャネルの情報配信システム対応は、比較的スムーズに移行できたかな、と思えるものの、人的対応が伴う部分ではやはり、突貫対応だったのだろう。

もしも、ｉチャネルの情報提供元で、従来の文字ニュース部分を毎日新聞が担当し、動画ニュースにも対応したいと考えたとき、一番しっくりくるのは「毎日新聞＋ＴＢＳ」という毎日新聞グループという括りでの契約だ。これなら、グループ会社間の交流も活用でき、ノウハウの伝授も可能であろう。もしくは、文字ニュース・動画ニュース全てを「ＴＢＳ」に移行する方法も、なくはない。（グループ会社としての収益はコンテンツ拡充対応となる分、増加となるだろう。毎日新聞に限ってみれば痛手だが。）

一方で、文字ニュースを毎日新聞にしたまま、動画ニュースのみを一般入札のような形で募集する形態となると、費用面ではちょっと旨味がない。文字ニュース＋動画ニュースを一体化させた方が、どう考えても業務の効率化を図ることが可能であり、その分を加味したトータルの契約金額を試算すれば、コストダウンの口実にもってこいなのだから。（そういう意味では、「毎日新聞＋ＴＢＳ」という括り方は、費用面で見るとデメリットとなる。まあ、契約を「グループ」として見る方法を仮に採用したら・・・コストダウンになるかもしれないが、口実としても、現実的な契約対応という面でも厳しいかも。）

そして、契約先は日本テレビに決定したのだが、やはり人的対応は難しいということを露呈してしまった。それを端的に表しているのが　↓

■株式会社日本テレビ人材センター（リクナビ）

掲載終了または更新予定：7/29（火）
■日本テレビ報道局にて文字情報入力のお仕事■ 派遣社員

募集要項


募集の背景：
日本テレビの報道局で、文字情報入力業務の募集をいたします。


仕事の内容 報道局に流れてきた最新ニュース原稿を要約し、テレビ・携帯に速報として配信するやりがいのあるお仕事です

【具体的には】
■デジタル放送のニュース原稿要約・配信
■i-チャンネルへのニュース原稿要約・配信

※報道ニュース経験者、これから報道ニュースに関わるお仕事をしたい方、大歓迎！

対象となる方 専門・短大卒以上　※８月から勤務可能な方　

【具体的には】
■マスコミ業界（テレビ業界、新聞社など）経験が1年以上ある方
■文章入力スキルに正確性とスピードのある方

※生放送や、i-modeへニュース配信するため、スピードと正確性が求められます。

勤務地 汐留／日本テレビ内

→リクナビＮＥＸＴ上の地域分類では……
東京23区

【交通手段】
JR・地下鉄各線／新橋駅／徒歩5分
都営地下鉄大江戸線／汐留駅／徒歩3分

勤務時間 シフト制（5交替制）　※実働７時間
■5：50〜14：00
■9：30〜17：30
■12：00〜20：00
■14：00〜22：00
■19：00〜27：00（泊まり勤務）

※時間帯は相談可能です。

給与 月給25万円以上（年収300万円以上〜）
※経験・スキル考慮します
※交通費別途全額支給

待遇・福利厚生 ■交通費支給
■交通費非課税制度
■社会保険完備
■無料定期検診（人間ドック、VDT検査）
■有給休暇
■年末調整
■福利厚生施設（フィットネス、保養所優待利用）
■テーマパーク優待利用

休日・休暇 週休2日制（シフト制）
■夏季休暇
■年末年始
■有給休暇
■慶弔

※派遣先に準ず

　→　掲載タイミングから考えると、「※８月から勤務可能な方」とか書いている時点で、急な人材募集が必要になったというのが窺える。契約の締結だけでは追いつかない部分を、これが物語っている。

逆に言えば、「人が対応する部分」だけクリアできれば、急激な情報配信元変更も可能なシステムにしている、とも言えるのだが。

では、ｉチャネル解約騒動は痛手だったのか？という話ではあるが、最終的には痛手であったと私は思うのだ。

2008年当初「iチャネル」契約数が1500万件を突破した時点から半年、「WaiWai問題」に伴うｉチャネル解約騒動は３つの痛手をＮＴＴドコモにもたらした。

１つ目は、解約に伴う収益の減。

月額157.5円（税込）という１契約あたりの売り上げが、仮に全契約数1,500万件のうち1%程度でも起これば、約2,362万円の収益減をもたらす。

２つ目は、ｉチャネル契約機会の減。

携帯電話の販売店では、新規契約及び継続契約などの際に、携帯電話会社が持つサービや・コンテンツ、もしくは販売店のメールマガジン登録などの契約を担保に、端末本体の販売価格から一定料金の割引を行う例が存在する。

当然、ＮＴＴドコモの販売店も、このような契約時の割引サービスを適用している店舗は存在している。一時的な契約という形で登録して「便利だな」とユーザに確認してもらえれば、それは継続的な利用に繋がるわけであるが、「ＷａｉＷａｉ問題」をもとに「契約」すらされずに、iチャネルを登録しない割引方法（電話帳お預かりサービス、携帯コンテンツなどからの選択契約など）を選択したユーザもいるとすれば、まさに「見えない損失」だ。

３つ目は、解約者が再契約するまでの、収益の減。

今回、毎日新聞に抗議するために「一時解約」を行ったユーザが、8月１日ジャストにｉチャネルを再契約したという保障は一切ない。再契約までの手続きを「面倒くさい」と思うユーザや、解約後にｉチャネルががなくても不自由をしないユーザは、次回再契約がいつになるのか分からない。この解約騒動がおきなければ、その間に手にしたであろう収益は、当然水の泡なのだ。

今回の「ＷａｉＷａｉ問題」は、メディアの情報を２次利用し収益を上げるモデルについて、その「リスク管理」がどの程度必要なのかを各企業が検討する機会を与えたという意味で、世間に余波を与えたものであると言えるだろう。

それにしても、情報提供元の切替に従事した人々や、この「ＷａｉＷａｉ問題」に巻き込まれ各種対応をせざるを得なかった人々については、今回の情報配信元切替が「晴天の霹靂」のごとき事態であったとすれば、騒動に巻き込まれたことを同情するほかない。