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2005-03-10
メディアの公益性・公共性について考えさせられる意見を２編ほど。■「公共性」（署名で書く記者の「ニュース日記」：小池新氏）
放送だけでなく、新聞も公共性を持っているし、通信社も同じだ。共同通信は社団法人だから株主総会がなく、記事のチェック機能がないという指摘があったが、社団法人でも、社内にチェック機構はある。さらに、加盟社ひいては読者に常時チェックを受けていて、時には厳しい指摘もある。
確かに、共同通信社には記者と社内デスクとの関係等いよる、社内にチェック機構もあるだろうし、読者向けには第三者で構成される機関「報道と読者委員会」を設置している。まあ、その辺をしっかり機能させるのが社の務めでもあるだろう。
そもそも営利を追求する株式会社でなく社団法人なのは、業務の公益性＝公共性が認められているという意味だ。それがどれだけ内実化されているかが問われているのだが…。
そこで、この文章が思いっきり疑問符満載だ。「そもそも営利を追求する株式会社でなく社団法人なのは、業務の公益性＝公共性が認められている」と自称できるほど、共同通信社は「公益性＝公共性」を追求した企業として、「社団法人共同通信社」「株式会社共同通信社」というダブルネームを運営できているのだろうか？公益法人としての認可における過程ではそうかもしれない。しかし、私にはそういう風には見えない。私が考えるに、「公共性」を鑑みれば「報道ミスを防ぐために、透明性のあるチェック機構への動きをさらに推し進める」などの「正確な報道」への動きを。そして「公益性」を考えるなら、「日本の国益、日本に住む人々への市民益を考えた、様々な視点を提供する報道」をするなど、「株式会社を名乗る報道機関」とは一線を引いた動きをしても面白いんじゃないかと思うが。
少なからずとも、「株式会社」時事通信社なども同じように通信社として「公共性・公益性」を鑑みた報道を（本当にしているかどうかは別として）社として掲げ、また朝日・読売・産経・毎日、日経、地方紙・・・なども同様に公共性・公益性を鑑みた報道を（本当にしているかどうかは別として）社として掲げている。テレビ局も、結局のところ同様だ。で、それが本当に評価されているかどうかはまったくの別モノだと思う。もしくは、「公共性」「公益性」を名乗るのなら、全メディアがどうして社団法人を名乗らないかという疑問にも繋がるし、株式会社のメディアが「公共性・公益性」を追求することは必然的に「社の名誉・利益」とも対峙したり、同調することという面では社団法人とも共通することであり、遜色ない話でもあるだろう。
メディアとしての使命・責任という意味で、今回のフジサンケイグループとライブドアの動向に関わらず、以下の文章が全メディアに当てはまると思う。
■破壊者ホリエモンが投じた一石〜悪しき秩序は守られたか（木走日記：木走正水氏）
今回の騒動がフジサンケイグループの勝利に終わったとしても、フジサンケイグループは、声明を実践すべく「責任のある放送」や「正確な報道」に努める重い責任を負ったのであり、堀江氏に対して浴びせた批判が自らに厳しく跳ね返ることを自覚せねばなるまい。
ダブルスタンダードは許されないのである。
結局、今回の動きで既存のメディア側であるフジサンケイグループがどうであれ、「責任のある放送」や「正確な報道」、つまりメディアが掲げる「公共性」や「公益性」に努める重い責任はどのメディア企業でも変わりは無いはずなのだから。
例えば、公共性や公益性に鑑みるのであれば、メディアの報道姿勢も同時に問われている「朝日・NHK報道問題」の真相究明が、回りまわってメディアの透明性に繋がり、最終的に公共性・公益性を守る報道になると思う。
また、人権擁護法案関連に関して言えば、メディアはことさら「報道の自由」「国民の知る権利」という「メディア規制」の面に関して重点的に報道する傾向がある。しかし「国民側の自由、権利」に関する報道についてほとんど報じられない傾向なのは、「公共性」「公益性」に適っているのか。例えば、国民側の表現の自由が、人権擁護委員会内における委員の胸先三寸でどうにでもなる（脅かされる可能性がある）という懸念に対することに関してはどうか、などの情報が乏しい様な気がするのだが。
公益性・公共性というのは既存メディアにとってどういう扱いなのだろうか？という疑問が、頭に残るのだ。
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- [社会]３月１０日〜どんよりとした東京の空を見上げながら
不肖木走は東京に居をかまえております。今日の東京の空はどんよりと曇っており、３月とはいえまだまだうすら寒い陽気です。 事務所の窓からそんな東京の曇り空をながめながら、６０年前の今日３月１０日未明のことに想いをはせます・・・サイパン島を飛び立ったＢ２９ ...
木走日記 ： 2005-03-11 00:53
- 匿名発表が広がっている…
現在、警察が事件事故を報道する際、当事者（加害者、被害者）を匿名で発表するケースが増えているという。青森県警は、２００３年４月、交通事故について、過失割合の少ない第二当事者（被害者など）について、匿名で発表するとの方針を打ち出した。 メディアがプライバ� ...
情報流通促進計画 ： 2005-03-26 22:26
Comment
いや、これはあながち間違いではないと私は考えます。例えば、記者クラブ内会見の記事が、「各新聞社の主張にのみ沿っただけ」の記事（警察発表会見や、国会記者クラブ会見など）を出していることが全て悪いとは言いませんが、裏づけの乏しい、それらばかりの記事だと「権力のチェックとか言いながら、結局やっていることは権力側の提灯持ちか」と言われても仕方ないかと。
それ以外に件の朝日NHK問題、人権擁護法案以外で言えば、メディア自身がメディアの不祥事関係に疎かったりなども、言えるんじゃないでしょうか。（これらの事象が発生すると、批判だけはするが、各社とも独自取材が乏しくなる。NHKですらも。）
たまたま今回はフジサンケイグループが槍玉にあがっただけ、また民放会長がフジサンケイの日枝氏だただけで、以前のテレビ朝日＝ソフトバンク＆マードックの買収劇騒動（http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/960620/softbank.htm）があったこともありますし、「次は誰がどうなる」的な側面は、企業である限りいつまでも拭えない様な気がします。
日枝会長が態度を翻したのは「視聴者」と「世論」の厳しい攻撃に耐え切れなかった証拠と見るべきだ。「本心」は根深いし、長期戦をにらんだ一時的な対応としか、今では思えない。』
まずはこのライブドアの件に関しては、何を言っても（報道しても）、結局は「当事者」ですから「社の立場」を下手に脅かすような報道はできないと思います。
だからこそ、「ライブドア社の発信する公式見解の報道を、いかにストレートに報道するか」に重点を置いて、今回の報道を見てみるのが面白いかもしれません。これを下手に捻じ曲げるようでは、「責任ある放送」「正確な報道」を名乗るには程遠いと思いますので。（ライブドアや、フジサンケイグループへの各種見解・批判は、むしろ他メディアの責務だと思っております。）
ライブドアは・・・今後どうするんだろうか。自社のパブリック・ジャーナリスト制度（ＪＡＮＪＡＮのようなもの）は始まったばかりですから、メディア・報道機関としての行動は、まだ始まったばかりですからね。「テレビ・ラジオ・インターネット」の融合を、フジサンケイとの提携でどうするかと同時に、そうしない独自の動向が見えてくれば（インターネット重点型のニュース配信など）面白そうですが。